心から納得できる
相続のために

秋田市に根差した税理士法人が
あなたをサポート

ABOUT

どんな「不安」にも
丁寧に耳を傾けます

秋田市の「税理士法人秋央(しゅうおう) 長谷部会計」は、相続に関するさまざまなサポートを行う税理士事務所です。 「相続」を「争族」にしてしまわないための事前の対策から、相続発生後の適切な申告まで。
どのようなことでも親身になってご相談をお伺いいたします。

「不安」を「安心」に変えるために。
相続について不安やお悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度ご相談ください。

MESSAGE

誰もが相続と無縁では
いられない時代だからこそ

2015年の相続税制改正により、これまで相続税に縁のなかった方も広く課税対象として含まれる時代が訪れました。
「相続税なんてお金持ちだけが気にすることだから私には関係ない」とお考えの方もまだまだいらっしゃいますが、いまや相続税は多くの人にとって身近な問題となっているのです。
しかし、相続は一生のうちに何度も経験することではなく、ご自身だけで最適な対応を取れる方はほとんどいらっしゃらないことでしょう。
そんなときに頼りになるのはプロの税理士です。当事務所ではお客様一人ひとりのお困りごとに向き合いながら、経験豊富なスタッフが問題解決のために全力を尽くしてまいります。相続に関するご相談は、ぜひ「税理士法人秋央 長谷部会計」にお任せください。

MENU 業務内容

相続サポート

当事務所では、節税対策から相続税の申告まで、相続にあたってのあらゆるお悩みにワンストップでお応えいたします。
何から手をつければいいのかわからないという方もどうぞ安心してご相談ください。

  • 相続(争族)・相続税対策

    相続が原因で身内争いが発生して疎遠になってしまう……そうした事態を避けるためには事前の相続対策が大切です。遺言書の作成はもちろん、相続人が財産を分割しやすいように残しておくなど、「争族」を防ぐためのさまざまなサポートは当事務所にお任せください。また、忘れがちではありますが「相続税対策」としては、納税資金の対策も重要なポイントといえるでしょう。当事務所にご相談いただければ、経験豊富なスタッフが多角的な視点で、最適なサポートをいたします。

  • 節税対策

    相続税における節税の考え方は、大きく分けて2つ。
    「贈与税を活用すること」と「財産評価を下げること」です。年間110万円以内であれば贈与税がかからない制度を利用し、生前の段階から長期にわたって相続財産を減らしたり、更地に建物を建てることで土地の評価額を下げたり。相続税対策にはさまざまな方法がございます。
    当事務所ではお客様の状況にあった方法をご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

  • 相続税申告

    相続税の申告期限は被相続人が亡くなった時点から10ヵ月と定められています。
    悲しみに暮れるなか、慣れない相続税申告の準備を行うのは、簡単なことではないでしょう。相続税の申告にお困りの際は、税務のプロである税理士に頼るのも一つの手です。
    相続の課税対象となる財産の調査や、相続税評価額の計算まで。相続税の申告に関わる幅広いご相談に対応いたします。

お気軽に
ご相談ください

「相続について事前に備えておきたいんだけど、何をすればいいのかわからない」「相続税の申告は必要なの?」
「まずは見積もりだけもらって検討したい」……
お一人おひとり異なるお悩みに、真摯に耳を傾け、最善の解決に向けてサポートいたします。
相続についてお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

WORK 実績紹介

  • 年間実績

    相続税の相談・相続税の確定申告書作成業務を年間20件ほどお受けしております。

FAQ よくある質問

Q. 電話やメールでの相談は可能ですか?

もちろん可能です。電話やメールでのご相談にも丁寧に対応いたします。

Q. 対応エリアを教えてください。

秋田市、能代市を中心に対応しています。お気軽にご相談ください。

OFFICE 事務所情報

事務所概要

事務所名 税理士法人秋央 長谷部会計
代表社員 長谷部 弘輝
所在地 〒010-0973
秋田県秋田市八橋本町3-21-38
むつみSTビル2階
電話番号 018-866-7202
資本金 400万円
従業員数 9人
事業内容 税務相談
相続相談
医療経営支援
事業継承対策
相続税・所得税・法人税の申告書・
届出書の作成

アクセス

住所 〒010-0973
秋田県秋田市八橋本町3-21-38
むつみSTビル2階
電話番号 018-866-7202
アクセス 秋田中央交通「マツダ前」停留所 もしくは「県庁市役所前」停留所より
徒歩約10分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせ等は、下記のフォームより承ります。
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プライバシーポリシー

税理士法人秋央 長谷部会計(以下、「当事務所」といいます。)は、
本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における
プライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー
(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)

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